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総務省「SIMロック解除に無料で対応せよ」 通信会社「え~」

携帯電話会社

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総務省から「SIMロック解除に関するガイドライン」改正案が発表されました

内容としてはユーザーからSIMロック解除して欲しいと言われたら無料

対応しなさいと言うもの

 

たしか2015年5月以降に販売される機種は全てSIMロックを解除した状態で

販売される予定になっていたと思ったのですが

それがこのガイドラインのことですね

 

当然、この総務省から出されたガイドラインに各通信会社は

従いたくないわけで

 

beauty.yahoo.co.jp

 

今までのやり取りでもこんな感じらしいです

通信会社「サービスへの対応について、ユーザーに混乱を生じさせる恐れがある」 総務省「十分な説明を行いユーザーの選択に委ねるべき」 通信会社「SIMロックがなければ、端末価格が高くなる恐れがある」 総務省「端末購入時の行き過ぎたキャッシュバックに一定の抑制効果があることはむしろ望ましい」 通信会社「独自のブランド価値が失われる恐れがある」 総務省「ユーザーの囲い込みではなく、サービスの向上によってブランド価値を高めるべき」

 

通信会社は自社から販売している携帯端末でユーザーの囲い込みを

する為に端末購入代金をサポートという形で補填していますからね

要するに端末代金を24ヶ月に渡って補填するから

その間に解約などはしないでくださいね、もし解約した場合は

その分の端末代金も請求しますよ

 

 そして基本料金半額にしますが更新月以外に解約したら

解約料金を請求しますよと言ういわゆる2年縛りです

 

 

通信会社もかなり必死に顧客を逃がさないようにしていますね

でも同時に他社からのMNPにはそれまで自社で契約してくれている

顧客よりも破格の優遇措置をとっているのですから

既存の顧客を蔑ろにしていると不満が上がっても仕方がない気もします

けど・・・

 

もう各通信会社同士顧客の取り合いですね

でもどこの通信会社もサービス自体は似たり寄ったり

で差別化を図ることなんてできるんでしょうかね

全てのスマホがSIMロックフリーになったら

電波状況などで純増率にまた大きな変動があるのかな

 

sites.google.com

 

しかし全てのスマホがSIMロックフリー化になるからと言って

いいことばかりでは無いようです

ようは通信会社が携帯端末によって顧客を引き止めておけなくなるので

端末代金のサポート等をする必要性がかなり薄れるということ

スマホの値段が上がりそう

 

そうなると最近目立ってきている海外製の端末が

今以上に注目を浴びそう

そして今かなり話題になっているのはこのスマホかな

 

weekly.ascii.jp

皆、発売を楽しみにしているようですね

 これは海外で先に売られているものですが

普通に使えているようです一足先に手にしたい方なら

こういうのもアリかもしれません

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